2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○川内委員 それで、基金管理団体を選ぶときの公募要領をいただいて拝見をいたしますと、基金管理団体の業務は「新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱及びワクチン生産体制等緊急整備に係る基金の管理運営要領に規定する業務とします。」こう書いてあるんですね。
○川内委員 それで、基金管理団体を選ぶときの公募要領をいただいて拝見をいたしますと、基金管理団体の業務は「新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱及びワクチン生産体制等緊急整備に係る基金の管理運営要領に規定する業務とします。」こう書いてあるんですね。
○田村国務大臣 基金管理団体ということでお入りをいただきました。
○正林政府参考人 基金管理団体である一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターであります。
委員御指摘のとおり、畜産クラスター事業の施設導入ではない部分、要するに機械導入事業、これにつきましては二十七年度補正予算から、御指摘のとおり全国十一団体、ＡＬＩＣを経由してですが、さらに、全国十一団体を経由して交付していたというこれまでの仕組みを基金方式とさせていただいたことも踏まえまして、全国一本の中央畜産会・基金管理団体を経由すると。
○参考人（高橋晴樹君） 今、ものづくりの補助金の話が出ましたけれども、これはお役所の方で、私どもに基金管理団体として任されたわけでございますが、やっぱり設備投資が足りないというのが背景にあって、さらに中小企業では設備投資がなかなかできるほどのお金を持っていないということで、しかしこの不況の中で、新しく付加価値を付ける、それから生産性を向上するということで、いろいろな企業にトライアルをさせてみようと、
と同時に、このレンタルオフィスに、経験がない、原子力の知見もないと思われるような基金管理団体が受注をして、その受注経緯も公開できない。おかしいじゃないですか、それは。 また、おもしろいことに、廃炉・汚染水対策事業の基金です。 福島原発事故の廃炉・汚染水対策、極めて専門性が必要な分野です。
○宮沢国務大臣 基金管理団体、基金設置法人と事務局が分かれておりまして、まず、レンタルオフィスのようなというお話がありましたけれども、これは、しっかりとした個別のオフィスを持って執行をしております。
この間に公募をして、ようやくその基金管理団体をこれから決めると言っているんですよ。今の段階でまだ決まっていないんです、どこに管理させるか。だけれども、この補正予算だけ通してくれ、この百九十九億だけは認めてくれと言っているんですけれども、これもちょっといかがでしょうかね。これは経産大臣の御答弁になると思いますけれども。
平成二十五年の四月十日から平成二十五年の四月三十日までに公募、要は、どの団体を基金管理団体に選ぶかという公募のときの公募の要項です。 その中に、「過去三年程度の事業報告及び決算報告」と書いてあるんですけれども、この団体の過去三年の事業計画、決算報告は出ているんでしょうか。
今年の経産省中小企業対策の八割を超える額が基金管理団体に眠っているんです。 これ、小渕大臣、執行率五％でこれから先使う見込みのないお金もあります。すぐ国庫にお戻しいただけませんか。
さらに基金事業、これが十七事業ございますが、この基金事業につきましては、基金管理団体が事業受付を開始し、事業者に対する補助金の交付決定を順次実施中であります。
○副大臣（近藤洋介君） この基金管理団体をなぜこのパートナーシップ会議に随契かという理由いかんということでございますが、この選定に当たっては、やはり執行の効率性や大変多くの国費を管理する能力を持っているのかということが極めて重要でありまして、その観点から、既に財務基盤が安定しており、また近年多くの基金管理を手掛けてノウハウを蓄積しているという判断から環境パートナーシップ会議を選定したわけでございます